筑波大学附属久里浜特別支援学校 Special Needs Education School for Children with Autism,University of Tsukuba

本校の教育方針(平成31年度)

1 教育目標
 子供一人一人の良さや可能性を伸ばし、自立し社会参加するための基礎を培うことを目指す。

 本校には、知的障害に自閉症を併せた子供たちが在学している。子供たちの障害の状態及び発達段階、特性等は多様である。個々の子供の多様な実態に応じて、適切な指導を行い、それぞれの子供の可能性を最大限に伸長することが本校における教育の基本である。
 特に、子供一人一人の良さや可能性を伸ばすとともに、それぞれの発達段階に応じた知識・技能等の習得を図り、自立し社会参加するための基礎を培うことを目指す。

【具体目標】
(1) 人とのかかわりを楽しむ子供を育てる。
 自立し社会参加するために必要な力は、人とのかかわりを通して育まれる。人への関心やかかわるための力を育て、人とのかかわりを楽しむことができるように指導する。
(2) 気づき考え自ら表現する子供を育てる。
 遊びや学習、生活習慣の指導を通して、一人一人が気づき考えることを大切にし、感じたことや考えたことを自ら表現できるように指導する。※幼稚部の遊び、小学部の音楽、気づき、自ら表現することを大切にしてきた実践成果を反映
(3) 夢の実現に向かって努力する子供を育てる。
 好きなことを見つけて思いっきり遊ぶ、興味関心のあることにじっくり取り組む、夢や希望を叶えるために努力するなど、目当てを持ちその実現に向かって行動できるように指導する。

2 学校運営の方針
 教職員、保護者、関係者が連携し、一人一人の子供が「確かに育つ学校」を目指す。

 本校では、子供の「思いや考え」を大切にし、望ましい行動を育てる実践を重ねてきた。知的障害と自閉症の特性を踏まえつつ、一人一人の興味関心、発達の段階、そして困難さ等を考慮し、個に応じた指導を創出することによって、一人一人の子供が「確かに育つ学校」を目指してきた。この方針を維持する。
 子供を確かに育てるためには、一人一人の過去の成長の経過を踏まえ、現在の教育的ニーズに合致した指導をしなければならない。子供にかかわる関係者が情報や知恵を結集し、指導に当たることが求められる。指導の根拠を明らかにしつつ、指導を評価し改善することを重ねることによって、子供の成長を追求することが可能となる。
 そして、子供が「確かに育つ」ことを関係者とともに検証し、それを国内外に向け発信することによって、筑波大学附属学校として求められる先導的拠点、教師教育拠点、国際教育拠点としての役割を果たしていく。

【重点努力事項】
(1) 知的障害のある自閉症児一人一人が「確かに育つ授業・生活づくり」を追求する。
 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、一人一人の指導すべき課題を明らかにし、その課題の達成を図る授業・生活づくりを追求する。
【具体的な取り組み】
・自立活動の授業を基盤としつつ、引き続き各教科等の授業づくりについて検討する。その際、授業研究会を重視する。
・一人一人の課題を踏まえた授業・生活づくりの在り方を、授業の指導計画・寄宿舎の生活指導計画の在り方と関連させながら整理・検討する。

(2) 実践を振り返り改善を重ねることを通して、よりよい教職員として成長する。
 教職員集団でよりよい授業・生活指導に改善する過程を通して指導力の向上を図るとともに、様々な視点から実践をまとめ積極的に発信する。
 【具体的な取り組み】
・一人一人の指導すべき課題、課題を踏まえた授業・生活づくりの実践を教職員集団で検討する。
・幼稚部、小学部、両部を通した事例研究(寄宿舎における指導、保健及び栄養の指導を含む)を検討する。

(3) 保護者及び関係者と連携し、子供が育つ学校・家庭・地域づくりを進める。
 学校と家庭が共通した視点で教育に当たることができるようにするとともに、子供が育つ地域の関係者との連携を進める。
【具体的な取り組み】
・子供の家庭での生活について保護者とよく話し合い、学校での教育に生かすとともに家庭での生活を支援する。
・地域の関係者との連携により修学支援・家庭支援を推進する。行事(のびのび祭り)や広報等により地域との幅広い協力関係を作る。

(4) 学校の管理運営を見直し、多様な意見が生かされ働きやすい職場づくりに努める。
 附属学校教員経験者の専任校長就任を踏まえ、校長を中心とした管理運営体制を強化されるよう業務の在り方を見直す。教員一人一人の提案やアイディアが生かされる運営に努め、働き方改革と相まって働きやすい職場を作っていく。
 【具体的な取組】
・日常の意思決定の在り方について多様な意見や希望が生かされ、校長を中心として迅速かつ柔軟な意思決定ができるよう見直す。
・効率的で効果的な会議や研究会の在り方を「目的―手段」の関係から検討する。
・仕事の進め方や勤務時間等を考慮するなど、一人一人の教職員が当事者意識をもち、働き方改革の主体者となる。